英国の官公労約３０組合が３０日、年金保険料引き上げと勤労年数延長に抗議する２４時間ストライキに突入した。
公立の医療機関や学校、交通機関に加え、国境警備や出入国管理部門など、計約６００万人の公務員のうち、最大で２００万人が参加する見込み。英国でのストとしては「この３０年で最大規模になる」（英労働組合会議）という。 キャメロン政権は、２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えていた財政赤字削減のため、公務員削減や付加価値税率引き上げなどの緊縮策を断行中。官公労の反発はこうした政策にも向けられている。
欧州ユーロ圏の債務危機の影響が非ユーロ圏にもじわじわと広がるなか、欧州主要国での初の本格的な抗議行動といえる。
今年７月に７７人の犠牲者を出したノルウェーの銃乱射・爆破事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者について、裁判所が任命した精神科医らは２９日、犯行当時、妄想型統合失調症で責任能力がなかったと結論付ける鑑定書を提出した。
第12回米中国防省間の防衛協議が12月7日に北京で行われることに決定した。中国国際放送局が報じた。 今回の協議は中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長と米国のフロノイ国防次官が主催し、双方は米中両軍関係や、地域の安全情勢および、ともに関心を持つ一連の問題について突っ込んだ意見交換を行う予定だ。 米中国防省間の防衛協議制度は1997年にスタートし、前回の協議は2010年末にワシントンで行われた。
香港の繁華街で３０日朝早く、火事があり、少なくとも９人が死亡、３０人が重軽傷を負った。 火事があったのは、多くの露天が並び、日本人観光客も多く訪れる香港の繁華街・旺角地区。
中国国営・新華社などによると、火事は、３０日午前４時頃に発生して、露店やビルなどを焼き、少なくとも９人が死亡、３０人が重軽傷を負った。 警察が到着した際、道を挟んだ両側で露店が燃えていたことから、警察は何者かが一度に複数の場所に放火した疑いもあるとみて捜査している。
クリントン米国務長官は１１月３０日午後、ミャンマーの首都ネピドーに到着した。 長官は１日にテイン・セイン大統領らと会談し、同大統領の改革路線への支持を表明すると同時に、全政治犯の無条件釈放などを改めて求める見通し。その後、最大都市ヤンゴンに移り、２日に民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらと会談する予定。
米国務長官の同国訪問は１９５５年以来、約５７年ぶり。米国がミャンマーへの積極関与姿勢に転換したことは、地域で影響力を伸ばす中国をけん制する意味合いもあるとして注目される。
ノルウェーからの報道によると、今年７月、７７人の犠牲者を出したノルウェー連続テロ事件を起こしたアンネシュ・ブレイビック容疑者（３２）について、事件当時もその後も「精神障害」とする精神鑑定の結果が２９日、オスロの裁判所に提出された。 検察側が同日、記者会見で明らかにした。 ブレイビック容疑者の裁判は行われず、精神科病院で治療を受ける公算が大きくなった。裁判所が１２月２５日までに責任能力の有無について最終的な判断を下す。
英国による対イラン追加制裁への抗議を示すためテヘランの英国大使館を取り囲んでいたデモ隊の一部が２９日、塀を乗り越えて敷地に乱入した。 英国国旗を引きずり下ろしたほか、本館に侵入し、窓から書類を投げ捨てるなどした。火炎瓶も使われ、敷地内の建物が放火された。イラン政府が対立を深める相手国の大使館への襲撃を防げなかったことで、国際的な非難が高まるのは確実だ。
